結論から言うと、NISAの成長投資枠で対象の国内上場株式を保有し、配当を証券会社経由の「株式数比例配分方式」で受け取るなどの条件を満たすと、日本側の配当課税は非課税になります。 NISAを使うかは、投資目的、損益通算できない点、保有商品を含めて判断します。本稿は特定銘柄の評価や売買推奨ではなく、公式資料で確認する項目、比較・試算の前提、制度変更や元本割れを含む限界を示します。
新NISAで配当が非課税になる
課税口座の国内上場株式の配当には、一般に20.315%が源泉徴収されます。NISA口座でも、配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式では非課税にならない場合があるため、受取方式を確認してください。年10万円の国内配当を条件どおり非課税で受け取る例では、課税口座との差は単純計算で約2万315円です（手数料等は考慮しない例）。
どの枠に置く？
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。個別株・ETFでも制度上の対象条件を満たす商品は成長投資枠で購入できます。対象可否は金融庁・取引所・証券会社の最新案内で確認します。
| 枠 | 年間投資枠 | 対象商品の概要 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 一定の上場株式・投資信託・ETF・REIT等。整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型・一定のデリバティブ型投資信託等は対象外 |
外国株の配当は「現地課税」に注意
米国株・ETFの配当は、居住地、租税条約、口座・商品等の条件により米国で源泉徴収される場合があります。NISAでは外国税額控除を使えない点も含め、証券会社・税務当局の最新案内を確認してください。
利用前に比較する順番
結論：対象商品・非課税枠・配当受取方式を確認したうえで、損益通算できない点と課税口座を比較します。
- 対象商品、非課税枠、配当の受取方式を確認する
- 損益通算・繰越控除ができない点と、課税口座で保有する場合を比較する
- 配当を使うか再投資するかは、生活資金、費用、リスク許容度に合わせる
手を動かす
課税口座とNISAの概算差は、配当金シミュレーターで投資額・税引前利回り・期間をそろえ、口座区分を切り替えて確認できます。ツールは株式数比例配分方式などの受取設定やNISA適用可否を判定しないため、実際の設定は証券会社で確認してください。新NISA全体の使い方は新NISAの始め方へ。
まとめ
NISAの配当非課税には対象商品・枠・受取方式などの条件があります。税制と口座設定を確認し、課税口座との違いを比較してください。最終回⑩は「配当・優待ポートフォリオの組み方」を解説します。
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[免責] 本記事は教育・情報提供を目的とした一般的な解説であり、特定の銘柄・金融商品の購入、売却、保有または口座開設を推奨・勧誘するものではありません。記事中の数値、計算例、利回り、優待価値およびシミュレーションは、公表資料と一定の仮定に基づく概算で、税金・手数料・市場価格・利用条件等により実際の結果と異なります。投資には元本割れを含む損失の可能性があり、過去の実績や本記事の分析は将来の運用成果を保証しません。最新の公式情報を確認し、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。