2026年8月4日週の株式材料｜トヨタ・SBG決算×米雇用統計×決算ピーク

本記事は特定銘柄・金融商品の売買推奨ではなく、「今週どのような事実が予定・確定しているか」の材料提示を目的としています。 8月4日（月）〜8月8日（金）の週は、前週（7/28-8/1）に確定した日米金融政策の据え置き・為替介入という事実を受けて、トヨタ自動車（8/4）・ソフトバンクグループ（8/6）の大型決算と米7月雇用統計（8/7）、8/7の国内決算ピーク（約670社）が集中します。本稿の情報は2026年8月3日時点です。

先週（7/28-8/1）の確定事実：日米金融政策・為替介入

本シリーズ第2回（2026年7月28日週）では「ダブルの金融政策週」として予告した材料が、以下のとおり確定しました。

FOMC（7/29）: 米FRBは政策金利（フェデラル・ファンズ・レート誘導目標）を3.50-3.75%に据え置き。5会合連続の維持となりました（出典: 日経新聞2026-07-31 FOMC関連報道）。

日銀（7/31）: 日本銀行は政策金利1.0%への据え置きを決定。成長率見通しは上方修正されました（出典: 日経新聞2026-07-31、NHKニュース2026-07-31）。

為替介入（7/30）: 政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施。市場の推計では6〜7兆円規模とされています（財務省の公式発表は後日）。介入後にドル円は一時157円台に急騰したものの、その後160円台に押し戻されました（出典: 日経新聞「円買い介入、6〜7兆円規模か」「不意打ちの再介入も再び160円台に」2026-07-31）。

トヨタ自動車（7203）決算発表：8月4日（月）14:00予定

結論: 今週最初の大型決算です。4-6月期（今期第1四半期）の数字と、米国関税に関する通期見通しの修正有無が確認すべき事実です。

発表前の確定事実

トヨタ自動車は2027年3月期（今期）の通期業績予想として、売上高を前期比+0.6%増の51兆円、営業利益を前期比▲20.3%減の3兆円、純利益を同▲22.0%減の3兆円と公表しています（3期連続の減益予想）。米国関税の影響額は通期で約▲1.45兆円と試算されています（出典: トヨタ自動車IR・TDnet掲載の業績見通し開示資料 2026年7月確認。数値は発表後に一次資料で必ず確認してください）。

今回の4-6月期発表では、関税に関して会社がどのような試算・見通し修正を示すか（現状維持か見直しか）が事実として確認できます（出典: ダイヤモンドZai 2026-07-31）。発表時刻は直前に変更される場合があるため、トヨタ自動車IR公式ページおよびTDnetで直前に再確認してください。

ソフトバンクグループ（9984）決算発表：8月6日（水）取引終了後予定

結論: 前期（FY2026）の大型一時利益（OpenAI投資評価益）の反動がどう数字に現れるかが確認すべき事実です。

発表前の確定事実

前期（FY2026、2026年3月期）の実績として、純利益は5兆23億円（前期比+333.7%）を達成し、日本企業として初めて通期純利益5兆円超えを記録しました。売上高は7兆7,987億円（+7.7%）。投資損益の主な内訳はOpenAIへの出資に係る投資利益6兆7,304億円です（出典: SBbit.jp「ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与」2026年5月確認）。

今期（FY2027）については新5カ年中期経営計画「Activate AI for Society」を公表済みです。2031年度目標として連結営業利益1兆7,000億円・純利益7,000億円が示されています。前期純利益5兆円との大きな差は、前期分の大半がOpenAI株の評価益という一時的なものであるためです（出典: ケータイWatch「ソフトバンクが次期中期経営計画を発表、AI投資は『種まきから収穫フェーズ』に」2026年7月確認）。

今回の4-6月期では、前期特殊利益の反動と、AI投資戦略（半導体・ロボット）の進捗が事実として確認できます（出典: paypay証券「日米株マーケットの注目ポイント」2026-07-29）。発表時刻はソフトバンクグループIR公式ページで直前に確認してください。

8月7日（木）：国内決算発表ピーク（約670社）

結論: 今週最大のボリューム日です。個別銘柄を保有している場合は、対象企業の発表日時を各社IR・TDnetで事前に確認しておく手順が有効です。

8月7日（木）は国内の3月期企業の第1四半期（4-6月期）決算発表が約670社に達し、今シーズンの発表ピークとなります（出典: ダイヤモンドZai「来週（8/3〜8/7）の日経平均株価の予想レンジ」2026-07-31。発表予定社数は概算）。

発表社数が多い日は、各社の数字が他社の株価にも波及するケースがあります。ただしその影響の方向・大きさは発表後の事実として確認するものであり、本稿は事前の方向を示しません。

米経済指標：ISM指数（8/4・8/5）と7月雇用統計（8/7）

米ISM製造業景況指数（8月4日発表）

7月分のISM製造業景況指数が8月4日（月）に発表予定です。市場予想は54.0（前回6月実績: 53.3）。5月の54.0が4年ぶりの高水準とされていました（出典: 財経新聞「来週の相場で注目すべき3つのポイント」2026-08-01、みんかぶ・フィスコ配信2026-08-01）。

米ISM非製造業景況指数（8月5日発表）

7月分のISM非製造業景況指数が8月5日（水）に発表予定。市場予想は54.3（前回6月比で小幅上昇）（出典: 財経新聞2026-08-01）。

米7月雇用統計（8月7日発表）

8月7日（金）に7月分の米雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）が発表予定です。前回6月分の非農業部門雇用者数は+5.7万人と、市場予想の+11.3万人を大幅に下回るサプライズな弱さでした。今回7月分は小幅な改善が予想されており、先行指標のADP予想は+7.5万人とされています（出典: みんかぶFX「【来週の注目材料】前回はサプライズな弱さ、今回は小幅改善見込み=米雇用統計」2026-08-01、財経新聞2026-08-01）。

雇用統計の結果は、FRBの政策方向を判断する材料として複数のメディアが取り上げています。具体的な市場への影響は発表後の事実として確認するものです。なお、米国の雇用・経済指標の読み方については、関連記事「業界別株価指標の見方」も参考にしてください。

3メガバンクの普通預金金利：0.4%引き上げ（8月3日から適用）

結論: 日銀利上げの効果が家計の預金金利という形で現れた最初の週です。住宅ローン固定金利は同時に上昇しており、資産と負債の両面で数字が変化しています。

三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは普通預金金利を0.3%から0.4%に引き上げ、8月3日（月）から適用しています。三菱UFJと三井住友にとっては旧行時代の1992年以来34年ぶりの高水準とされています。日銀が6月16日の会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げたことを受けた対応です（出典: 日経新聞「3メガ銀の普通預金、金利0.4%に引き上げ 日銀利上げで8月3日から」2026-06-16、三井住友銀行公式「各種預金金利の変更について」2026-06-16）。

一方、住宅ローン固定金利については三菱UFJの10年固定最優遇が3.59%・三井住友3.65%・みずほ3.35%と、13カ月連続で過去最高水準を更新しています（出典: BigGoファイナンス「住宅ローン固定金利、8月も全行引き上げ 10年最優遇は13カ月連続で過去最高を更新」2026年8月確認）。

なお、利上げ発表（6月）直後に銀行株が「材料出尽くし」として軟化する場面があったという事実も報道されています（出典: 日経新聞「三菱UFJFGなど銀行の株価が安い 日銀利上げ決定で材料出尽くし」2026-06-16）。日銀利上げサイクルの背景については「日銀利上げサイクルの仕組みと今後の展望」で詳しく取り上げています。

今週の外部環境：為替・ドル円

為替介入（7/30）後もドル円は160円台に戻り、介入による円高圧力の持続には限界が見られるという状況が報じられています。今週（8/3週）のドル円の予想レンジは157円台後半〜164円台後半とされています（出典: 外為どっとコム「来週のドル円相場はどうなる？8/3週のイベント予定」2026-08-02）。

ドル円の水準は輸出関連企業の業績予想レートとの比較という形で決算材料に組み込まれるため、為替水準と各社の想定為替レートを並べて確認することが一般的な確認手順です。ただし為替の方向は発表後の事実として確認するものであり、本稿では事前の方向性を示しません。なお、円安・為替と投資の基本については「円安時代の為替と投資」を参考にしてください。

まとめ

8月4日〜8月8日の週に予定・確定している主な材料をまとめます。

本稿は「どのような事実が予定されているか」の材料提示にとどめるものです。株価・為替の方向はいずれの材料についても事前に断定できるものではありません。各材料の結果は発表後に一次資料で確認してください。

前回の第2回（7/28週）の材料まとめは「2026年7月28日週の株式材料｜日米「ダブル金融政策」×半導体AI決算集中」をご覧ください。次回以降も日曜に今週の材料メモを更新します。

【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。掲載情報の正確性には努めていますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。