株式投資のしくみ｜100株の売買・配当・損失を計算する入門

株を買う前に、「いくら必要か」「配当を受け取っても損をするか」「そのお金をいつ使うか」を計算してみます。この記事の金額はすべて架空の学習例です。実在企業や商品の推奨ではありません。

株式を持つと何が変わる？

株式は会社への持ち分です。株主には、株式の種類などに応じて議決権や配当を受ける権利があります。ただし、預金のように元本の返済を約束したものではありません。配当が出ない年も、購入価格を下回る価格でしか売れない場合もあります。FINRAの株式の解説でも、配当と価格変動を分けて説明しています。

利益を数えるときは、売却による損益と配当を別の欄に書きます。保有中の評価益は、その価格で実際に売却できた利益とは区別します。

100株の取引を最後まで計算する

架空のA社を1株2,000円で100株購入し、1年後にすべて売却する例です。購入手数料と売却手数料はそれぞれ500円と仮定します。この手数料は実在サービスの料金ではありません。税はまだ含めません。

購入時の支出は、2,000円 × 100株 ＋ 500円 ＝ 200,500円です。

計算式は、損益＝売却代金−売却手数料＋配当−購入代金−購入手数料です。たとえば2列目は、170,000−500＋6,000−200,000−500＝−25,000円になります。

配当を受け取っていても、売却損がそれを上回れば全体では損失です。税引後の結果を求める場合は、配当課税と譲渡損益の扱いを別に計算する必要があります。上の表は税引後利益の表ではありません。

証券口座とNISAを混同しない

上場株式の注文は証券会社を通じて行います。口座を比較するときは、売買手数料だけでなく、取扱銘柄、売買単位、注文方法、為替手数料を確認します。単元未満株の取扱条件も各社で異なります。

NISAは商品名ではなく、一定の投資による利益を非課税にする制度です。年間枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。個別株を扱うのは成長投資枠で、対象外の商品もあります。国内上場株式の配当の受取方式や、損失を課税口座と損益通算できない点にも注意が必要です。国税庁のNISA制度

上の例でNISAを使っても、25,000円の損失が補填されるわけではありません。「税金がかからないこと」と「損をしないこと」は別です。

会社を調べる数字と株価を調べる数字

まず会社の決算資料で売上・利益・現金収支を読み、その後に株価と比べます。株価1,000円だけでは、2,000円の別会社より割安かどうかは分かりません。

架空のB社について、株価1,000円、1株当たり利益100円、1株当たり純資産800円、年間配当30円とすると、PERは10倍、PBRは1.25倍、配当利回りは3%です。ここでは分子の株価と分母の対象期をセットで記録します。予想利益を使ったPERと過去実績を使ったPERを同じ条件として並べてはいけません。

これらの比率は購入の合格点ではありません。利益の一時要因や会計上の純資産と換金価値の違いを検討する入口です。会社資料の具体的な探し方は、決算資料の探し方と転記例で扱っています。

チャートが示すのは価格や出来高の履歴です。決算資料が示す事業の内容とは異なる情報で、どちらも将来の売却価格を約束しません。

購入前メモの記入例

次は架空の学習用メモです。銘柄名を書く前に、資金条件を埋める様式として使えます。

30%は最悪値でも損失上限でもありません。もっと大きく下がる可能性があります。複数の下落幅で試し、資産全体への影響はポートフォリオの金額計算で確認できます。

自分で解く確認問題

同じ購入条件で、売却価格1,800円、年間配当40円だったらどうなるでしょうか。

答えは、180,000−500＋4,000−200,500＝−17,000円です。購入時支出に対する損益率は約−8.48%。配当だけを見ず、売買と費用を含めて計算できれば、この入門記事の作業は完了です。

本記事は一般的な学習資料です。例示の価格・配当・下落率は予測ではなく、将来の成果や元本を保証しません。制度・取引条件は公式案内で確認してください。