「個別株の一次資料確認」第1回です。 本シリーズでは「業績・財務」「株価指標」「事業環境」を別々に確認します。記事掲載は企業価値や将来株価を保証せず、個別の売買を勧めるものではありません。
第1回は、ひずみゲージなどの計測機器を手がける共和電業（6853、東証スタンダード）です。2026年12月期第1四半期の決算数値と会社開示を確認し、一次資料のない株価比較や各軸の集約評価は行いません。
共和電業(6853)とはどんな会社か
結論: 共和電業はひずみゲージ等の計測機器を手がける東証スタンダード上場企業です。株価・時価総額は変動するため、掲載する場合は同一基準日の公式市場データと発行済株式数を示します。
個別株を確認する三つの軸
結論: 本記事では「業績・財務」「株価指標」「事業環境」を確認軸として使います。各軸は性質が異なり、恣意的な点数への集約は行いません。
| 確認軸 | 本記事で確認する事実 | 限界 |
|---|---|---|
| 業績・財務 | 決算数値と推移 | 将来業績を保証しない |
| 株価指標 | 同一定義・同一基準日のPER・PBR | 割安・割高を単独で断定できない |
| 事業環境 | 会社開示と政策資料の接点 | 受注・株価上昇を保証しない |
業績・財務：第1四半期の数値を確認
結論: 2026年12月期第1四半期は売上高46.53億円、営業利益6.33億円（前年同期比10.7%減）、自己資本比率76.7%でした。これらの数値だけで「実質無借金」「財務が健全」とは断定せず、現預金、借入金、運転資本、キャッシュフローを同じ基準日で確認します。
2026年12月期第1四半期は、売上高46.53億円（前年同期比3.2%増）、営業利益6.33億円（同10.7%減）でした。増収と営業減益が同時に生じているため、会社説明にある原材料費・人件費等の増減要因を確認します。
同決算短信の自己資本比率は76.7%です。比率が高いことだけで将来の安定性は保証されないため、現預金、借入金、運転資本、キャッシュフローも併せて確認します。財務指標の定義は決算書の読み方｜P/L・B/S・C/Fの基本｜100時間でマスター Vol.4で整理しています。
株価指標：基準日と一次情報をそろえて確認する
株価、会社予想EPS、1株純資産の基準日をそろえ、PER・PBRを算式から確認します。本稿では、原典未確認の同業数値や検索結果の要約値は掲載しません。同業比較を行う場合は、各社決算短信と同一基準日の公式市場データを出典欄に示し、会社名・指標定義・基準日を明記します。
事業環境：受注分野と会社開示を確認
結論: 会社の第1四半期資料では、エネルギー・航空宇宙関連を含む受注の増加が説明されています。事業分野との接点は確認できますが、政策予算から将来受注や株価上昇を推定することはできません。
2026年12月期第1四半期の受注高は4,383百万円で、前年同期比11.4%増でした。会社はエネルギー・航空宇宙関連を含む受注状況を説明しています。対象期間と分野の定義は、出典欄の第1四半期決算短信で確認します。
受注増が一時的か継続的かは、次四半期以降の受注高・受注残、売上、利益率を同じ定義で確認します。
決算資料で追加確認する点
結論: 第1四半期は増収・営業減益でした。単一四半期から将来業績を予測せず、会社が説明する原価・販管費、受注、特別損益を次回以降も同じ定義で確認します。
- 売上高と営業利益の増減要因
- 受注高・受注残高の対象期間と分野別内訳
- 特別利益・特別損失の有無と、営業利益・経常利益との差
- 通期会社予想の修正有無
本稿では、PBR、時価総額、ROEの期間比較、同業他社との競争、出来高・流動性について、同一基準日の一次資料を確認できないため掲載しません。これらを扱う場合は、公式市場データと会社開示を同じ基準日にそろえます。
前提が変わる条件を確認
将来株価の金額表示は行わず、前提と崩れる条件を記録します。
| 確認対象 | 確認する仮定 | 前提が変わる条件 |
|---|---|---|
| 受注・利益率 | 受注拡大と利益率改善 | 予算執行遅延・原価上昇 |
| 会社予想 | 会社予想の達成 | 業績予想修正 |
| 原価・特別損益 | 原価上昇・特別利益剥落 | 価格転嫁・受注回復 |
今後の注目ポイント（ウォッチリスト）
結論: 発表時期を推測せず、共和電業の公式IRで最新資料を確認します。
- 最新の決算短信と業績予想修正の有無
- 受注高・受注残高・売上高・営業利益率の推移
- 原材料費・人件費・販管費についての会社説明
- 中期経営計画や株主還元策を扱う場合は、該当する会社資料を出典欄に示す
この記事の使い方
結論: 業績・財務、株価指標、事業環境は、根拠と基準日が異なるため別々に記録します。三つの軸を点数へまとめたり、売買判断へ直結させたりしません。
財務指標の定義は決算書の読み方｜P/L・B/S・C/Fの基本｜100時間でマスター Vol.4、株価指標の比較条件は業界別PER・PBR・配当利回りの比較方法で確認できます。
手を動かす
結論: 次は株価指標の比較条件を読み、資産配分・集中度チェックで保有資産の集中度を確認します。いずれも売買判断や将来成果を示すものではありません。
- 次に読む1本: 業界別PER・PBR・配当利回りの比較方法 — 指標の基準日と定義をそろえる手順
- 使う1ツール: 資産配分・集中度チェック — 保有資産の集中度を確認するための参考ツール
まとめ
共和電業の2026年12月期第1四半期について、売上高、営業利益、自己資本比率、受注高を会社の決算短信で確認しました。株価指標、時価総額、同業比較、各軸の集約評価、将来株価は本稿で判定しません。追加する場合は、一次資料と基準日を出典欄に示します。
[免責] 本記事は教育・情報提供を目的とした一般的な企業分析であり、特定銘柄の購入、売却、保有または口座開設を推奨・勧誘するものではありません。記事中の数値・計算例は公表資料と一定の仮定に基づく概算で、会計方針、市場価格、税金、手数料等により実際の結果と異なります。投資には元本割れを含む損失の可能性があり、本記事の分析は将来の業績・株価・運用成果を保証しません。最新の一次資料を確認し、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
出典・データ基準日
- 株式会社共和電業 2026年12月期第1四半期決算短信（2026年5月7日開示）
- 共和電業 決算短信・IRライブラリー・会社公式情報（出典欄）
本記事の決算数値は2026年5月7日開示の第1四半期決算短信を基準とします。株価・PER・PBRは同一基準日の一次市場データを確認できないため掲載していません。